県では、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援します。
つきましては、標記補助金に係る事業実施を希望される場合は、別添募集要項をご確認のうえ、事前相談を申込み願います。
なお、本件は、本補助金に係る令和5年度予算が成立することを前提としていますので、予めご承知おき願います。
1 募集対象事業
岐阜県多文化共生推進補助金要綱別表1第7号(地域日本語教室運営事業)
2 事前相談の申込み
補助金申請に先立ち、県地域日本語教育コーディネーターによる事前相談(ヒアリング)を行います。
下記、オンライン入力(Logoフォーム)にて申込みください。
URL: https://logoform.jp/form/T8mB/225050
※オンライン入力ができない場合は、県外国人活躍・共生社会推進課までお電話ください。
3 事前相談の受付・実施期間
受付期間:令和5年2月27日(月)~4月14日(金)
相談期間:令和5年4月17日(月)~4月30日(日) ※土日祝対応可
4 スケジュール(予定)
・~4/14 事前相談の申込み
・~4/30 事前相談の実施
・~5/31 交付申請書類の提出
・6月中旬 審査、交付決定
5 その他
・募集要項、岐阜県多文化共生推進補助金交付要綱(案)を十分確認の上、要望願います。
・事前相談のあった事業について、現地調査等を行う場合があります。
・事前相談後、正式に事業を実施する場合、要綱第5条第1項に基づき、補助金の交付を申請してください。詳細は、募集要項をご覧ください。
関連書類:https://www.takayama-cci.or.jp/admin/wp-content/uploads/2023/03/01_募集要項(企業様).pdf