高山商工会議所、高山北・西・南商工会の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。
【対象者】
下記（1）～（3）をすべて満たす事業者
（1）市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者
（2）中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者
（3）個人事業者の場合、市内の住民登録者
【補助金の額】
補助対象経費の2分の1以内の額
補助上限額30万円（なお、機器購入費の補助上限額は5万円であり、機器購入費以外の補助対象経費が10万円以上ある場合に限ります。）
【補助対象事業の例】
・テレワーク環境整備
・会計システム導入による経理時間の削減
・クラウド活用による業務効率化
・QRコードを使った在庫管理の効率化
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
上記以外であっても、デジタル技術を活用し、生産性を向上させる、働き方改革を推進する、人手不足を解消する取り組みであれば、対象となります。
【申請方法】
高山市の本補助金HPをご確認ください。
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1018109.html
※事業を実施する前に高山市への計画認定申請が必要です。
※高山商工会議所、高山北・西・南商工会において、事業計画の事前確認を受け、「デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書」の発行を受けた上で、市への計画認定申請をしてください。
