岐阜県より企業版ふるさと納税のお知らせです。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度であり、岐阜県では、地方創生プロジェクトの推進のため、制度の周知及び寄附促進に取り組んでいるところです。
本制度では、本社が県外にある企業（県外企業）からの寄附が対象となりますが、企業側は、通常、地方公共団体に寄附をする場合に比べ、本制度により法人関係税の控除が上乗せされるため軽減効果が大きく、また、社会貢献に取り組み、かつ、地方創生に関心の高い企業としてのＰＲにもつながるといったメリットがあります。
また、寄附を受ける地方公共団体側も、自主財源の確保に資することはもちろんのこと、寄附金をデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）事業に一定額以上充当すると、国の計画認定期間が延長され、その間、対応する財源を得られるというメリットがあります。
詳細につきましては別途チラシをご参照ください。
参考ＵＲＬ：https://www.takayama-cci.or.jp/admin/wp-content/uploads/2023/10/【確定】岐阜県・企業版ふるさと納税チラシ.pdf