厚生労働省からお知らせです。
事業主の皆様へ（全企業が対象です。）「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法」の改正内容になります。（公布日：令和６年５月３１日）
※改正内容詳細
【 育児・介護休業法改正ポイント 7つ 】
① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日
② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます。
施行日：令和７年４月１日
③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます。
施行日：令和７年４月１日
④ 子の看護休暇が見直されます。
施行日：令和７年４月１日
⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります。
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日
⑥ 育児休業取得状況の公表義務が３００人超の企業に拡大されます。
施行日：令和７年４月１日
⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備などの措置が事業主の義務になります。
施行日：令和７年４月１日
【 次世代育成支援対策推進法改正ポイント ２つ 】
① 法律の有効期限が延長されました。
施行日：公布の日（令和６年５月３１日）
② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます。
施行日：令和７年４月１日
【 お問い合わせ先 】
岐阜県労働局雇用環境・均等部
TEL：058-245-1550
